SDGs導入支援サービス

「起業家や経営者にとってSDGsへの対応はビジネスの観点からも責務」とされる社会に

2050年には世界人口が95億人になると予測され、世界のエネルギー消費が2030年では1990年の2倍になり、エコロジカルフットプリント（私たちが消費する資源を生産し、社会・経済活動から発生する二酸化炭素を吸収するのに必要な生態系サービスの総量）も2017年時点で世界の人の生活を支えるためには地球1.7個分になっているなど、持続可能な社会の実現は急務となっています。
そこで、2030年までに、先進国も新興国も途上国も、国も企業もNPOも個人も、あらゆる垣根を越えて協力し、よりよい未来をつくろうと国連で決まった17個の目標を立てました。その略称をSDGs（「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」と呼びます。
2015年9月に開催された国連サミットで全会一致で採択され、国連加盟国が2030年をゴールとして、2016年からの15年間で達成することを目指しており、SDGsを達成することで、少なくとも12兆ドルの経済価値がもたらされ、最大3億8000万人の雇用が創出される可能性があるといわれております。
近年は、このSDGs（持続可能な開発目標）の概念や目標（ターゲット）に準拠した取り組み、事業活動が急増しており、日本政府も、「一億総活躍社会」の実現へ向けて、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善などの「働き方改革」をはじめ、「長時間労働の是正」「若年者雇用対策の推進」「女性活躍・男女共同参画の推進」「キャリア教育・職業教育の充実」等の具体的施策を打ち出して動き始めています。

投資家のSDGsに対する関心はますます高く、金融機関の融資判断の際も非財務指標が重要になる時代に

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2015年9月にPRIに署名しました。PRIとは、国連が定めた原則である解決すべき課題を環境、社会、ガバナンスの3つの分野（総称して英語表記の頭文字をとりESGと呼ぶ）に整理し、EGSに配慮した責任投資を行うことを宣言したものです。各国の投資ファンド、投資家がこぞって署名するなど、投資家のSDGsに対する関心はますます高くなっており、

大企業や自治体も、価格のみでは発注・調達先を決められらなくなる
中小企業も、現在の調達先・取引先から対応を求められる

という流れは避けて通れません。
このようにSDGsは、世界のすべての人々のためになる公的利益を表現したものと位置付けられ、一見ビジネスと対立するようにも見えますが、実は膨大なビジネスチャンスが詰まっており、公共政策と連動してビジネスを展開することが企業活動の幅を広げることにつながるのです。

SDGsに取り組むこと＝幸せな持続可能な企業になるということ

SDGsに取り組むことで、会社には「組織力強化」「企業価値高上」「経営リスク回避」「社会信頼性の向上」「生存戦略の向上」「社員の成長」などの効果があるといわれています。
実際にSDGsに取り組んだ企業には、次のような変化が生まれています。

SDGs導入企業におきた5つの変化

1 ｜上場企業から直接受注・間接受注が増加する
2 ｜お客さんに選ばれる
3 ｜価格競争に巻き込まれない
4 ｜若手の優秀な人材を採用できる
5 ｜経営者も従業員も幸せに働くことができる

メリットが大きいSDGs。ただし上辺だけ対応しているように見せる「SDGsウォッシュ」だと事業には逆効果にも

- 事業の実態がないのにSDGsに取り組んでいるように見せかける
- 実態以上に取り組んでいるように見せかける
- 不都合な事実を伝えず、良い情報のみを伝達している
などの上辺だけSDGsに取り組む場合、次のようなリスクが生じます。
上辺だけのSDGs対策をした場合に
生じるリスク

1 ｜取引先からの契約打ち切り
2 ｜投資撤退（ダイベストメント）
3 ｜不買運動（ボイコット）・改善要求
4 ｜採用環境の悪化等