生産性を上げることにより、勤務時間が短くなっても給与の絶対額が下がらないようにするということが理想ですが、なかなか難しいですよね。

公的な支援としては、出産手当金や育児休業給付金といった給付が中心ですが、産前産後休業期間中や、育児休業期間中には社会保険料の免除があることも皆さんご存じかと思います。

その他に…
将来の年金額に関する特例が設けられています。
将来受給する年金額の特例もあるんですが、知らない方がとても多いと思います。

将来受給する厚生年金は、被保険者であったときの標準報酬月額を基にして受給額が決まります。
そのため、一般的には給与額が下がると年金の受給額も下がります。ですが、養育期間（子どもが3 歳になるまでの期間）で標準報酬月額が下がったときであっても、将来の年金額の計算では下がらないようにするものが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。

なんだかむずかしい名称ですが、様式の名称から「養育特例」と呼ばれています。

住民票の情報はマイナンバーに紐づけられていますが、戸籍の情報は今のところ紐づけられていないので、マイナンバーを記載しても確認できないということなのでしょう。
今後、紐づけられる可能性もあるので、情報を確認していくことになります。