バブル崩壊以降、日本の賃金は30年間ほぼ上昇していませんでしたが、2024年と2023年は物価高騰などの状況から久しぶりの賃上げが行われました。
連合(日本労働組合総連合会)の集計によれば、2024年の賃上げ平均は全体で15,281円・5.10％の賃上げ、99人以下の中小企業では9,626円・3.98％の賃上げと近年には見られなかった高水準となりました。
今年も春闘が始まっていますが、昨年同等か、それ以上の賃上げになる可能性もありますね。

多くの企業が新卒採用に苦戦する中、採用競争力を上げようと、初任給の引き上げを進めています。
2024年4月入社の大卒新入社員の平均初任給は前年比＋8,375 円の225,457円（産労総合研究所調査）となっていますが、今年も同程度の引き上げになる可能性が高いです。
また、今年は一部の大手企業で30万円を超える初任給を設定するような事例も増えており、今後、初任給については更なる高騰が予想されます。

その通りです。
通常は賃金の逆転が起こらないように20代の社員を中心にベースアップを行うことになりますが、それによる30代以上の社員の不満も大きくなるため、賃金カーブ全体の見直しを行う企業もでてくるでしょう。

最低賃金については政府の総合経済対策の中で、2020年代のうちに全国加重平均で1,500円を実現するという方針が示されています。
これを実現しようとすると、毎年7％程度の引き上げが必要となります。
今年については、昨年以上の最低賃金引き上げになる可能性が高いと思われます。