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【 第103回・労務管理を会話で学ぶ 🤔 】「ハラスメント相談窓口」
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2025年も皆様の業務の役に立つブログを更新していきますので、ぜひご覧ください😊🐍
2022年に中小企業にも、『パワーハラスメント防止措置』が義務化されました。
事業主が講じなければならない措置の一つに、パワハラに適切に対応するための相談体制の整備があります。
今回はハラスメントも含めた様々な相談窓口や通報制度を紹介します。
実際の現場では、リアルな疑問が?? 早速、現場をのぞいてみましょう!
最近はカスタマーハラスメント(以下、「カスハラ」という)がよく話題となっていますね。
今後、法令でもカスハラ対策が義務化されるのでしょうか?
【 第93回・労務管理を会話で学ぶ 🤔 】でも説明しましたが、「東京都カスタマーハラスメント防止条例」が可決・成立され、2025年4月に施行されることになりました。
内閣府から出された「経済財政運営と改革の基本方針2024」の中で、「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する」とあり、また厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告の中でも、カスハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務とすることが適当との記載が見られます。
そのため、今後は全国的にもカスハラ対策の動きがでてくる可能性はあります。
まだ、東京都の条例だけでの対応なのですね。
当社では現在、ハラスメント対策として、社内に相談窓口を設置しています。
相談は少ないですが、深刻なハラスメントがあった際に、社員がしっかりと相談に対応できるか不安はあります🤨
社外にも相談窓口を設置した方が良いのでしょうか?
法令では相談体制の整備を求めているだけですので、社内の相談窓口のみでも問題なく、社外に相談窓口を置く義務まではありません。
しかし、社内の相談体制に不安があるようでしたら、外部に設置することを検討してみても良いかもしれません。
村松事務所でも『~村松スペシャルサービス~外部相談窓口』があり、多くの顧問先様から好評をいただいています。
この外部相談窓口は、産業カウンセラーなどの専門家が対応するので相談者も安心ですし、プライベートな悩みも相談できる「何でも相談窓口」も利用できます。
プライベートなことまで相談できるのですね❗
今後の導入を是非検討してみたいです😄
本当にハラスメントが発生していないのであればよいのですが、社内に相談窓口があることを知らない従業員がいるかもしれませんね。
改めて相談窓口があることを周知してみるのはどうでしょうか?
確かに、相談窓口を設置したときは、積極的に周知していましたが、その後は周知していないですね😥
相談したいことがあっても、どこに相談したらよいか、分からない状況があるのかもしれません。
厚生労働省では、2025年2月末まで職場のハラスメント防止のためのポスターを先着で無料送付しています。
このポスターにハラスメント窓口の案内を記載するスペースが設けられていますので、ここに記載するという方法もあります。
ポスターは厚生労働省のサイト「あかるい職場の応援団」から申し込むことができます。
そのようなサイトは知りませんでした。
ポスターを掲示して、改めて従業員にハラスメント防止の注意喚起と相談窓口の周知をしたいと思います。
ちなみに、従業員数300人を超える企業には内部通報制度の導入が義務付けれています。
内部通報制度とは、企業が企業内の不正を早期に発見して企業と従業員を守るため、組織内の不正行為に関する通報・相談の受付、調査・是正する制度です。
300人以下の企業にも内部通報制度の整備に努めることが求められていますので、政府広報オンライン「組織の不正をストップ!従業員と企業を守る内部通報制度を活用しよう」を一度確認しておくとよいかもしれません。
今後は従業員数が300人を超える可能性もあるので、確認しておきます✨
ありがとうございました😄
POINT
①東京都では、2025年4月よりカスタマーハラスメント防止条例が施行される。
②『~村松スペシャルサービス~外部相談窓口』では、産業カウンセラーなどの専門家が対応し、プライベートな悩みも相談できる。
③従業員数300人を超える企業には内部通報制度の導入が義務付けられている。
■参考リンク
■内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2024」
■厚生労働省「あかるい職場の応援団」
■政府広報オンライン「組織の不正をストップ!従業員と企業を守る内部通報制度を活用しよう」