そうですね。

ただ会社には安全配慮義務として、従業員の生命や身体等を危険から保護するよう配慮することが求められているため、義務がないからといって放置するのは望ましくありません。
「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針 」では、会社は、再検査等の受診を勧奨するとともに、医師または歯科医師（以下、「医師等」という）に検査の結果を提出するよう働きかけることが適当である旨が示されているので、再検査等に該当した従業員には再検査等を受けるように案内すべきでしょう。

再検査等に該当しない従業員も含め、定期健康診断の実施後に会社がすべき対応としては、主に以下の3つが挙げられます。

1. ①健康診断結果の記録
   会社としても従業員の健康状態を把握しておく必要があることから、その結果を5年間保存しておく必要があります。
2. ②医師等の意見聴取
   健康診断の結果において、「異常の所見あり」とされた従業員を対象に、その従業員の健康を保持するための必要な措置について医師等から意見を聴く必要があります。
3. ③健康診断実施後の措置
   ②の医師等の意見を勘案して、措置が必要と認める場合は、従業員の実情を考慮した上で、労働時間の短縮、時間外労働の削減、深夜業の回数の減少、作業の転換等の措置を行う必要があります。

はい。

健康診断の結果において、「異常の所見あり」とされた従業員を対象に、原則として、健康診断を行った日から3ヶ月以内に医師等の意見を聴き、健康診断個人票に記入する必要があります。

労働基準監督署の調査では、この医師等からの意見聴取を行っていないとして是正勧告を受けるケースがあります。

お願いします。

会社としては、③の措置の判断も重要になりますので、聴取した医師等の意見にもしっかりと目を通してください。
なお、「異常の所見あり」とされた従業員のうち、一定の項目に異常の所見があると診断された場合には、労災保険法に基づく二次健康診断を、1年度内に1回、無料で受診できます。

こちらも受診の義務づけはできませんが、対象となる従業員に受診を勧めることを検討してもよいでしょう。

厚生労働省のサイトを確認してみてください。