どちらも割増賃金の基礎となる賃金に該当します。
割増賃金を算出する場合の基礎となる賃金は、法律上『通常の労働時間又は労働日の賃金』と規定されています。
しかし労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支払われる以下①～⑦は、割増賃金の基礎となる賃金から除外することができます。（労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条）

①家族手当　②通勤手当　③別居手当　④子女教育手当　⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金　⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

この①～⑦は例示ではなく限定的に列挙されているものですから、これらに該当しない賃金は全て割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければなりません！

その通りです。
また①～⑤の手当については、単に名称によるものでなく、その実質によって取り扱うべきものとされています。

その場合、「扶養家族の人数またはこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」にあたりますので、除外できます。
ただし『家族手当』であっても、扶養家族の人数に関係なく一律に支払われる場合は除外できません。