お渡しした①②は、自社で対応が出来ているかどうか？の　☑欄　を設けてあります。
まずは、チェックいただきながら確認していきましょう！
また、資料は当時発表されていた主な法改正をまとめてありますので未掲載の法改正もあります。

『①②経営者の皆様・必見‼チェックリスト』ご希望の方は　村松事務所　へご相談ください👦

それでは『雇用・健康・厚生年金保険』に関する主な改正を施行月を追ってご案内いたします。

◎2022年１月施行
①傷病手当金の支給期間が通算化
2022.01.11に【 第２回・労務管理を会話で学ぶ 🤔 】　「傷病手当金 支給期間が通算化！」で
で説明しました。
もう、バッチリですよね (*^^)v

②健康保険任意継続被保険者の資格喪失と保険料
本人の希望による資格喪失が可能となりました。
今までは、ご家族の扶養要件に合致した場合でも希望による喪失は出来ませんでした。

③雇用保険マルチジョブホルダー制度
65歳以上の労働者が複数事業所で勤務する場合、2つの勤務を合計して要件を満たす場合に申出を行うことで特例的に雇用保険被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることが出来る制度です。

はい、手続きは本人が行います。
事業主は、労働者から証明を求められた場合、速やかにその証明を行わなければなりません。
また、事業主はマルチジョブホルダーが申出を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはいけません。
なお、どうしても事業主が必要な証明を行わない場合は、ハローワークから事業主に対して確認を行います。

次のようになっています。

◎2022年４月施行
①在職老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定
高齢期の就労継続を早期に年金額に反映されるようになります。

②65歳未満の「在職老齢年金」支給停止の基準額が緩和
現行28万円から47万円に引き上げられます。
これにより今まで調整がかかっていた老齢厚生年金額が増える方が…！

③老齢厚生年金の年金受給開始時期の繰下げが75歳までに拡大
現在70歳まで繰り下げ可能（増額率42％）ですが、「令和4年4月1日以降に70歳に到達する人（昭和27年4月2日以降に生まれた人）」については、「老齢厚生年金の繰下げ支給」の上限が
75歳まで引き上げられ、その場合の増額率は“84％”となります。
いつから受給するかはご本人の状況によりご本人が判断なさってください。

秋にもあります。
育休関係の改正もありますが複雑な内容ですので、近くなったらご相談くださいね。
項目だけご案内します。
あと、ご存じかもしれませんが厚生年金保険と健康保険の適用が拡大されます。

◎2022年１０月施行
①育児休業中の社会保険料免除期間の考え方

②産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

③厚生年金保険・健康保険の適用拡大
年金機構よりチラシ等の案内が事業所へ発送されています。
また、適用拡大に該当する事業所へ社会保険調査が行われています。
適用拡大をふまえて調査時に説明をうけている事業所も沢山ありますね。

「特定適用事業所」要件
※ 変更前：常時500人超
※ 変更後：常時100人超

「短時間労働者」の適用要件
※ 変更前：雇用期間が1年以上見込まれること
※ 変更後：雇用期間が2か月を超えて見込まれること（通常の被保険者と同じ要件）

詳細は『厚生労働省』『日本年金機構』のサイト等で確認してくださいね。