労働トラブルのリスクを事前に回避して御社を紛争から守ります

「労務トラブルで一発倒産」する時代だからこそ、プロの目を入れてリスクを回避

最近、こんな相談が増えています。社員とのトラブルや、労基署の調査が入る前に、「問題があるのかないのか」「問題があるとしたらどこにあるのか」をチェックし、事前に対策を講じませんか？

「労務監査」は会計監査とは異なり、任意監査であるため、定期的に行っていない企業も多いのが現状です。しかし一方で上記のように、企業の労使トラブルのリスクはますます高まっております。
労務監査は潜在的なリスクへの対策となるほか、事業承継、IPO、M＆Aに際しても会社の価値を大きく左右するポイントになります。監査方法は統一されておらず、社会保険労務士の実力が問われる業務です。

労務監査の内容

村松事務所の特長

1. 特長1

   法改正に併せ、少なくとも毎年1回は監査項目・監査レポートの大幅な見直しをしています。

2. 特長2

   労働判例・通達などの変化を見ながら監査項目／監査レポートを見直した方がよいと判断した内容は、追加または削除しています。

3. 特長3

   弁護士の厳しいリーガルチェックを通った労務監査は、監督署指導レベルから訴訟レベルまで安心です。

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ワンポイントアドバイス

労働トラブルを甘く見ると会社存続の危機になる時代です

“会計監査”だけでも面倒なのに、“労務調査”までやっている会社なんてあるの？ とよく聞かれます。正直言って、かなり少ないでしょう。
しかし、村松事務所は労務の問題の方が会社に与えるダメージは大きいと考えます。まさに、「労働トラブルで一発倒産」の時代なのです。
一つ事例を紹介します。未払い残業代200万円を請求してきた退職社員が、他の退職社員や現役社員まで誘い込み、会社が払うはめになった未払い残業代は合計2,000万円に上りました。なんとか銀行の融資を受け払えたものの、今度はうつ病と診断された社員の家族から、「長時間労働のせいだ！」と2,000万円の請求訴訟を起こされたのです。何か労働トラブルが起こると、職場の様子がおかしくなり、社員も感づくのでしょうね。ここで、会社の運命は終わりました。
村松事務所は労務管理で全く問題がない会社は、ほぼゼロに等しいと思っています。備えあれば憂いなしです。御社も村松事務所の労務監査を試してみませんか？

対応実績

月平均3社程度、労務監査のお手伝いをしています。

原則として各分野別にじっくり進めていくので、大量受注はできませんが、品質には絶対の自信があります。
もちろん顧問先からのご依頼は優先的に対応させていただきますが、お待ちいただくこともあります。