社員の能力を最大限発揮できる就業規則づくりをサポートします

どこかのひな型を使って作っても、「自社の理念」に合わないとうまくいきません

上記はどれくらいあてはまりましたか？ もちろんどれも間違いではありませんが、就業規則をつくるいちばんの目的がこれで本当にいいんですか？ 村松事務所としては、それでは満足しません。
書籍の雛形を手直しして、使用している会社があると思います。または、会計事務所や保険会社から、どこかの雛形をもらって使用している会社もあるでしょう。しかし、そのような就業規則で労使紛争から本当に会社を守ることが出来るでしょうか？ それは無理です。仮に、規程に載っていてその場は取り繕うことができたとしても、「社員を成長させる」ことは絶対不可能です。なぜなら、自社の理念に合ってないからです。
就業規則とは、基本的には労働条件をまとめて明文化した、会社と従業員のためのルールブックとなるものです。しかし、会社にとって一方的に有利で、社員に対しては厳しい規程ばかりのものは好ましくありません。社員がある程度納得するものでなければ、安心して働くことができないし、お客様にも良いサービスを提供することができません。
労使お互いが納得する就業規則を積極的に活用し、社員の能力を最大限発揮できる環境をつくっていかなくてはなりません。そうすることによって、社員が益々成長し、会社の業績も向上させることができます。

村松事務所の特長

1. 特長1

   法改正に併せて少なくとも年1回就業規則の大幅な見直しをしています。

2. 特長2

   労働判例、通達等の変化を見ながら就業規則を見直した方がよいと判断した内容は、その都度追加または削除しています。

3. 特長3

   弁護士の厳しいリーガルチェックを通った就業規則なので、後から法律上無効になることがなく安心です。

ワンポイントアドバイス

時代変化に応じた定期的な就業規則の見直しをおすすめします

就業規則は1回つくったらそれで終わりではありません。労働環境はどんどん変わっています。
それに伴って、村松事務所がつくる就業規則も年々内容が細かくなっています。「数年前に村松事務所でつくってもらったからいいや」と安心しないでください。何年か経てば、就業規則の内容の半分くらい変わっていることもあります。一度労働トラブルが起きると、社長の時間は百万円単位の損失となります。定期的に就業規則を見直されることをお勧めします。

対応実績

現在、月平均3社程度、就業規則を作成しています。

会社の意向をじっくり聞きながら進めているので、大量受注は出来ませんが、品質には絶対の自信があります。もちろん顧問先からのご依頼は優先的に対応させていただきますが、お待ちいただくこともあります。