過半数代表者の選出について、かつては事実上、会社が指名したり、社員の互助会の代表者が自動的に過半数代表者になるなど、問題のある取り扱いがよく見られました。
近年は労働基準監督署の監督指導などでもこの適正な選出手続きが強く求められるようになっています。
　
特に問題になりやすい過半数代表者の選出手続きのポイントは、以下の3点です。
① 労働者の過半数を代表していること
② 選出する目的を明らかにした上で、すべての労働者が参加した民主的な手続きがとられていること
③ 労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと

管理監督者は、③のとおり過半数代表者になることはできませんが、過半数代表者を選出する母数となる労働者の数には含まれます。
②については、36協定の締結を行うためなど、選出する目的を明らかにして選出することが求められます。
また、すべての労働者が選出手続きに参加できるようにする必要があります。
御社ではどのように過半数代表者を選出していましたか？

挙手の他にも、例えば「投票」「従業員による話し合い」「持ち回り決議」などがあります。
労働者の過半数が、その人の選出を支持していることが明確になるような方法をとる必要があります。
最近では、候補者を募る段階から投票まで、インターネット上で行う事例も増えています。
特に従業員が一同に集まる機会がないような会社では有効な方法ですね。