まず…
１.求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられます

各事業者に対して求人等に関する ① ～ ⑤ の情報すべての的確な表示が義務付けられます。
①求人情報
②求職者情報
③求人企業に関する情報
④自社に関する情報
⑤事業の実績に関する情報

・虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はＮＧです
【 虚偽表示の例 】
☞「正社員募集」と謳っておいて、実際には「パート・アルバイト」の募集だった
☞ 実際の賃金よりも高額な賃金の求人を掲載した

【 誤解を生じさせる例 】
☞ 固定残業代を採用する場合に、基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示する
☞ モデル収入例を必ず支払われる基本給のように表示する

・求人情報を正確・最新の内容に保たなければいけません
☞ 募集終了や内容変更をしたら、速やかに求人情報の提供を終了・変更をおこなう
☞ いつの時点の求人情報か？明らかにする（募集開始時点・内容変更時点など）

次に…
2.個人情報の取扱いに関するルールが新しくなります

求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、ウェブサイトに掲載するなどして、明らかにしなくてはなりません。

ＮＧケースもありますので　厚生労働省の「職業安定法　改正のポイント」を確認してくださいね。

はい、その他に…
３ 求人メディア等について届出制が創設されます

こちらに関しては、御社は該当しませんので説明は割愛しますね。