公共交通機関の通勤ラッシュがある都市部を中心に、自転車通勤が増加しているようですね。
自転車利用については条例で、自転車利用中の対人事故の賠償に備えるための保険（自転車損害賠償責任保険）等への加入を義務付ける動きが全国に広がっています。

例えば、28都府県（宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、埼玉県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県等）では義務化され、9道県では努力義務化されています。

その他、政令指定都市で義務化されている地域もあります。（2022年7月現在）
義務化地域の住民でなくても、義務化地域を自転車で通過する場合は、保険の加入が義務付けれられるケースもあります。

そうですね。
まずは安全運転をすることが第一ですが、万が一に備え保険に加入することも重要です。
通勤に自転車を利用するときには、保険への加入を義務付けることも考えられます。
また、業務に自転車を利用することがあれば、通勤用の自転車を利用するのか、会社で保険に加入した自転車を用意するのかも検討しておきたいものです。