わかりました。
漏れがちな項目など、チェックポイントをお伝えしましょう。
まず労働条件通知書の上部からみていくと、雇用契約期間について、「期間の定めなし」か、「期間の定めあり」かを記載する箇所があります。
「期間の定めあり」とした場合、その契約の更新の有無と更新の判断基準を明示する必要があります。

🍇 厚生労働省・参考サイト

採用時に締結する雇用契約の期間内では、支給対象とはならないため、「無」と明示することになります。

ただ、契約更新に関して、自動的に更新する場合や更新する場合があり得るなど、雇用継続の可能性があるような場合、退職金の支給対象となる可能性があるため、「有（勤続3年以上を支給対象とする）」と明示する方法でも、明示の義務を果たすとされています。

・・・採用時に「有（勤続3年以上を支給対象とする）」と、明示しておくと安心だと思いますよ。

そして、漏れていることが多い項目として、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」があります。

パートタイマーの雇用管理の改善などについて相談に応じ、苦情も含めた相談に応じる窓口になります。
相談に応じることができる窓口であれば、部署であっても、個人であっても問題ありません。

そのとおりです。ここまではパートタイマーの労働条件通知書について説明してきましたが、有期雇用労働者についても補足しましょう。
以前にパートタイム労働法という法律がありましたが、働き方改革関連法の成立により、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下、「パートタイム・有期雇用労働法」という）に改正、施行されています。

パートタイム・有期雇用労働法では、パートタイマー（短時間労働者）だけでなく、有期雇用労働者も対象に含まれるため、上記で説明した内容は、有期雇用労働者についても同様に適用されます。
例えば、「雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」の記載は、有期雇用労働者の労働条件通知書にも必要です。