そもそも、雇調金の不正受給は「刑法第246条の詐欺罪」などに問われる可能性があります。
厳格化された対応は主に”４つ”です。

１つ目は・・・

不正受給した事業所名などが積極的に公表されます。
また、都道府県労働局が　事前予告なし　の現地調査を行います。

そうですね。
現地調査を行う場合もありますし、提出した書類はしっかりと「５年間保存」しなければなりません。

そして、２つ目は・・・

ペナルティ付きの返還請求の実施です。
「不正発生日を含む期間以降の全額」＋「不正受給額の2割相当額(ペナルティ)」＋「延滞金」の合計額が返還請求されます。

３つ目は・・・

全ての雇用関係助成金が、５年間の不支給措置となります。
必要な時期に必要な受給が受けれらず、会社や従業員の生活に深刻な影響を招く可能性もあります。

４つ目は・・・

捜査機関との連携強化です。
都道府県労働局は、不正受給対応について都道府県警察本部との連携を強化します。
悪質な場合は、捜査機関に対し刑事告発を行うこともあります。

もし、「申請内容に誤りがあった場合」や「受給した助成金の返還を希望される場合」は、
各窓口 ( 静岡県は 静岡労働局職業対策課・雇用調整助成金センター・各ハローワーク )に一報をいれると良いでしょう。
最近では、雇調金の不正受給のニュースを見た従業員からの告発も増えているそうですよ。

雇調金の財源は企業が負担する「雇用保険料」を積み立てた資金です。
また、コロナ長期化で「失業給付用の積み立て（労使負担）」や「一般会計（税金等）」からも繰り入れられています。

『 助成金を活用するときは、適正な申請を行いましょう！ 』